小池めぐみレター No.103 のお知らせです。
- 予算特別委員会で防災対策や職員処遇改善について質疑
3月10日、13日、17日の予算特別委員会で、防災対策や職員の処遇改善、ジェンダー平等施策などについて質問しました。感震ブレーカー設置支援や街頭消火器の増設、災害時トイレの拡充、エレベーター備蓄BOXの設置など、防災対策の前進が報告されています。 - 多文化共生とジェンダー平等の取り組みを推進
外国人向け多言語防災マップの配布や、多文化共生拠点での防災講座の実施を提案しました。また、「生理休暇」の名称を「健康管理休暇」に変更し、生理用品の無料設置施設を7か所から16か所へ拡充するなど、ジェンダー平等の取り組みが進められます。 - 女性管理職比率と会計年度任用職員の処遇が改善
管理職選考制度の見直しにより、女性管理職比率は2022年度の18.4％から2025年度には27.5％へ上昇しました。また、会計年度任用職員の報酬や時給も大幅に引き上げられ、処遇改善が進んでいます。 - 低所得世帯向けエアコン購入費助成が実現
日本共産党区議団が求めてきたエアコン購入費助成が補正予算に盛り込まれ、住民税非課税世帯などを対象に最大10万円（区内販売店購入の場合）を助成する制度が創設されました。生活保護世帯向けにも同様の助成が実施され、猛暑対策として区民の命を守る施策と位置付けられています。 - 令和8年度杉並区一般会計予算が可決
総額2,535億円余の一般会計予算が可決され、日本共産党は一般会計には賛成、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計には反対しました。物価高騰対策としてキャッシュレスポイント還元やプレミアム商品券事業、福祉・教育分野では補聴器助成拡充や介護事業所支援、スクールソーシャルワーカー増員などが盛り込まれています。
