小池めぐみレター No.99 のお知らせです。
- 「戦争より平和の準備を」と新年メッセージ
小池めぐみ議員は2026年の年頭にあたり、アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃を国際法違反として批判し、日本政府が抗議しなかったことにも懸念を表明。「平和憲法を守り、戦争を繰り返さない社会をつくるべき」と訴えています。 - 岸本区政の「対話の区政」による成果を紹介
2025年に実現した施策として、高齢者の体育施設利用料半額の拡大、女性向けLINE相談窓口「まるっとヘルスケア」「妊娠SOS」の新設と無料化、職員向けハラスメント外部相談窓口の設置などを報告。「区民の声が制度改善につながった」としています。 - 臨時議会で物価高騰対策の補正予算を審議
1月14日の臨時議会では、国の重点支援地方交付金を活用した総額約25.7億円の補正予算を審議。キャッシュレス決済20％還元（上限4,000ポイント）や、プレミアム付商品券事業などが盛り込まれています。 - 低所得世帯・介護・保育分野への支援を拡充
住民税非課税世帯等への1世帯2万円給付に加え、都の支援対象外だった介護事業所や公設民営保育所、私立幼稚園などへの食材費・光熱費補助を追加。子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」も補正予算に計上されます。 - マイナ保険証問題と区民生活支援を重視
保健福祉委員会では、「マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を全被保険者に発行することを求める陳情」が採択され、本会議で採決予定。共産党区議団は、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る施策を引き続き求めていく姿勢を示しています。
