小池めぐみレター No.94 のお知らせです。
杉並区議会第3回定例会が閉会し、決算審査を実施
2025年10月15日に定例会が閉会。日本共産党区議団は、岸本区政のもとで「対話の区政」が前進し、防災・福祉・人権・教育などの施策が着実に進んだとして、一般会計決算を認定しました。一方、国保・介護・後期高齢者医療の各特別会計は不認定としました。
住民参加による「対話と自治」のまちづくりが進展
年間130回以上の対話の場に延べ5,000人超が参加。都市計画道路周辺では、行政と住民が話し合う「デザイン会議」やワークショップが行われ、「行政が一方的に進める区政からの転換」が評価されました。
防災・福祉・教育分野で具体的な成果
耐震化率は95.6％に達し、感震ブレーカー助成や防災マップ全戸配布など防災対策が強化。福祉分野では「子どもの権利条例」「子どもの居場所づくり基本方針」を制定し、全児童館の存続と未設置7地域での再整備方針が示されました。
教育環境と職員処遇の改善が前進
給食費無償化は国・私立校や不登校児童にも対象拡大。学校トイレの洋式化率は76.9％に上昇し、23区最下位から脱却しました。会計年度任用職員の報酬引き上げや生理休暇の有給化（23区初）など、職員の処遇改善も実現しました。
気候危機対策と人権・ジェンダー施策の強化
気候区民会議の開催や再生可能エネルギー助成が大幅に拡充され、太陽光・蓄電池などの導入が急増。あわせてジェンダー平等の推進や多文化共生方針の策定など、人権尊重の取り組みが進んでいることが報告されています。
