小池めぐみレター No.83 のお知らせです。
物価高騰対策を岸本区長に緊急申し入れ
米の価格上昇やエネルギー補助終了による生活負担増を受け、日本共産党杉並区議団は、低所得者や子育て世帯へのお米券配布、中小事業者への光熱費助成、高校生の定期代補助、国保料の均等割廃止などを提案しました。
猛暑対策として生活支援を要望
エアコン購入費の助成や電気代補助、保育園・学校施設の空調整備、交通指導員への空調服支給、公園の日影対策など、猛暑による健康被害防止を目的とした申し入れも行われました。
地域支援策としてPayPayキャンペーンが実施
5月16日〜6月30日まで、杉並区内の対象店舗でPayPayポイント還元キャンペーンが実施され、地域経済活性化と生活支援の一環として期待されています（アプリインストールが必要）。
物価・猛暑対策に対する国の支出優先の見直しを提案
8.7兆円の軍事費よりも、暮らし・営業支援や賃上げに税金を使うべきだと主張。消費税5％への減税と抜本的な生活支援が必要であると訴えています。
5月11日に日本共産党が池袋で大街宣を実施予定
都議選・参院選を前に、田村智子・小池晃・吉良よし子議員らが登壇し、学校給食費の無償化などの成果や今後の政策を訴える予定です。LINE登録による情報提供も促されています。
